2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
申し上げたいのは、この定員の基準の緩和については、実は社会保障審議会の介護給付費分科会で、去年の九月、安易に行わない方がいいと、やっぱりこういう地域密着型のサービスの適切な提供、サービスの質の確保という点で心配することはかなりあるというような慎重意見も実際に出ております。
申し上げたいのは、この定員の基準の緩和については、実は社会保障審議会の介護給付費分科会で、去年の九月、安易に行わない方がいいと、やっぱりこういう地域密着型のサービスの適切な提供、サービスの質の確保という点で心配することはかなりあるというような慎重意見も実際に出ております。
アメリカでは、類似の統計で、匿名処理された調査票の情報は誰でも自由にアクセス、ダウンロードできて、省エネ情報提供サービスの発展に貢献したと、そういった事例もあると聞き及んでおります。
○政府参考人（時澤忠君） 会津若松プラスでございますが、これは、市民がユーザー登録をいたしまして、その登録情報や行動履歴に応じて必要な行政情報や生活に必要なツールを提供する情報提供サービスでありまして、個人情報提供に同意して自分に合ったサービスの提供を受ける、いわゆるオプトイン型のデータ利活用の取組だと認識をしております。
先ほど、法テラスにおきまして多言語情報提供サービスということで今鋭意努力しているところでありますが、この法的トラブルに関しましては、さらに資力が一定基準以下であるなどの要件を満たす場合には、民事法律扶助として無料法律相談や、また弁護士費用の立替え等を提供し、また必要な通訳料も含めた支援を実施するなど、外国人に対する法的支援の充実に実は努めているところでございます。
ついては、センターやヘルプデスクの更なる周知を行うとともに、提供サービスの多言語化に加え、やさしい日本語も活用していくこと、さらには、地方自治体のみならず地域の国際交流協会やＮＧＯ、駐日外国公館等との連携を強化していくこと、さらには、そうした機能を担うために中長期的な観点からセンターの体制を着実に強化していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
多く、常用薬というんでしょうか、日頃から薬を飲んでおられる方、それがああした形で検疫が長期化した中でそれが切れていく、かつ、日本で生活されている方以外、海外で生活されている方もあるということで多種多様な薬を提供しなければならない中で、薬剤師会始めそうした関係者に大変お世話になりましたこと、改めて御礼を申し上げたいと思いますし、また、今般の新型コロナウイルス感染症の中においても、広い意味での医療提供サービス
○国務大臣（加藤勝信君） 私どもも、医療機関の経営というのは、先ほどから御議論させていただいておりますように、しっかり維持をして、医療提供サービスが新型コロナウイルス感染症のみならず他の疾患に対してもしっかりと継続的に提供される基盤を引き続き維持していかなければならないと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） 今回、感染拡大する中で、医療従事者始め皆さん方が、自ら感染するリスクおありの中で、医療提供サービス、あるいは福祉サービス、あるいはそれ以外も物流等々いろんなサービスを提供していただいていると、これは本当心から感謝をしなければならないと思っております。
○国務大臣（加藤勝信君） 今お話ありましたように、この感染症の拡大する中で、直接新型コロナ感染症の患者さんを受け入れた病院のみならず、受け入れていない病院においても外来含めて減少しておりまして、そうした状況を我々としても、それが経営基盤を毀損をし、そして持続的な医療提供サービスが行われなくなってしまう、そういったことは是非避けなければならない。
国土交通省といたしましては、サービス付き高齢者向け住宅に入居を希望される方が物件ごとのハード面や提供サービスの特徴などを把握できることが重要であると考えておりまして、平成二十九年から事業者に対してサービス付き高齢者向け住宅情報提供システムに運営情報を入力するよう求めているところでございます。
医療提供体制そのものは、様々な医療機関が連携して初めてでき上がる、言わば面的な対応ということでありますので、医療機関全般の運営基盤をしっかり確保してこそ初めて安定的な医療提供サービスが提供されていくということだと思います。
いずれにしても、既存の病床をどう活用していくのか、足らない病床をどう拡大していくのか、さらには、病院まで入らなくてもいい軽症者の方々、それ向けの宿舎、宿泊施設等の活用、こういったことを総合的に展開することによって、医療全体の体制、特に、重症者が医療提供サービスを受けられない、こういう状況がないように取り組んでいきたいと思っています。
当然、この提供サービス、サービスアプリケーションの側ですね、モビリティーですとか防災ですとかそういったところになってくると、一つの自治体だけじゃなくて周辺の自治体も巻き込んでいく必要があると思っています。 したがって、スーパーシティーの都市間でのデータ連携というものも必要になってくるんじゃないかなと思うんです。
そして、それについての考え方を示し、これは移行すべきだということを言っているわけではなくて、そうした重症患者等に対して十分な医療提供サービスが提供できなくなるおそれがある、そういった場合においては、よく我々とも相談をしていただきながらこうした対応をとっていきましょうということを申し上げているということであります。
特に、地方自治体は、保健所やごみ処理などの衛生費、小中学校や幼稚園などの学校教育費や、年金を除く児童福祉、介護などの老人福祉、生活保護等などの民生費などを住民に提供、サービスすることが地方自治体が行っていくに最も望ましいというふうに考えております。
○政府参考人（大塚幸寛君） やはり、一括してその全体として企画提案を受け付け、そして全体としてまさしくどういう形でこうした場での飲食提供サービスを行うのがよろしいかということから、全体として一つにまとめてこういう形でやってきているというふうに今となっては認識しております。
法テラスでは、外国人からの電話による問合せに対しまして、通訳業者を介した三者間通話により日本の法制度や相談窓口等についての情報を提供する多言語情報提供サービスを行っており、現在九言語に対応しております。
この法令外国語訳整備事業の今後の課題ですけれども、法改正に対応したタイムリーな翻訳の提供、司令塔となる官民会議体の立ち上げ、法令概要情報の翻訳提供サービスの開始、ＡＩの活用等があると考えております。
もっとも、この法令外国語訳整備事業十年を契機に昨年十二月に立ち上げました有識者会議であります、日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議の本年三月の提言では、今後の課題として、法改正に対応したタイムリーな翻訳の提供、司令塔となる官民会議体の立ち上げ、法令概要情報の翻訳提供サービスの開始、ＡＩの活用等を提示していただきました。
このビジョン会議の提言ですが、今後の課題といたしまして、重要法令の翻訳の未整備状況の速やかな解消、あるいは法改正に対応したタイムリーな翻訳提供、また法令概要情報や法分野の基本情報の翻訳提供サービスの開始、あるいは御指摘のございましたＡＩの活用、また産学官連携などの具体的な事項を提示していただいたところでございまして、いずれの指摘も、本事業の今後の方向性を検討していく上で大変重要なものと受けとめております
それで、これはインターネットでも登記情報提供サービスというのがされていますので、閲覧可能になっています。 これは、裁判例で、こういった登記上の公開情報、代表取締役の人の住所と氏名をインターネットで公開したという方がいて、これについて裁判例で、プライバシー侵害、不法行為を認めたという事例がございました。 それから、ほかにも、ちょっと事案が違うんですけれども、ありまして、電話帳がございますね。
そうすると、ちょっとまた問いを飛ばすんですが、一番最後の資料を見ていただきたいんですが、これは、検討中ということで、昨年の四月十九日の社会保障ワーキング・グループの見える化の検討会の中に厚労省が出した資料ですけれども、マイナポータルを活用した特定健診データの個人向け提供サービスというふうなことで、やはり個人にどんどん過去のデータがひもづいていくんだなということがまずわかる。
資料の、マイナポータルを活用した特定健診データの個人向け提供サービスということになりますと、これはまさに、マイナポータルを活用してこういうものを御本人に提供することを検討しているということでございますが、これは、加入者がマイナポータル上で健診データを閲覧する際には、まず御本人がマイナポータルというものを開設することが基本になるわけでございます。